本規約は、合同会社BUFFRIA（以下「運営者」といいます）が提供するウェブサイト、Webサービス、SaaSその他のサービス（以下、個別のサービスを「本サービス」といいます）の利用に共通する基本の条件を定めます。
本サービスごとの追加の条件は、本サービスごとの利用規約（以下「個別規約」といいます）で定めます。本規約と個別規約の内容が矛盾する場合は、その本サービスの利用については、個別規約を優先します。
利用者は、本規約および個別規約に同意したうえで本サービスを利用するものとします。法人その他の組織を代表して利用する場合は、その組織を代表して本規約および個別規約に同意する権限を有するものとします。
利用者は、登録情報を正確かつ最新の状態に保ち、パスワード、外部認証アカウントその他の認証情報を適切に管理するものとします。アカウントを第三者に貸与または譲渡してはなりません。不正利用や認証情報の漏えいを知った場合は、速やかに認証情報の変更その他の必要な対応を行い、運営者へ連絡してください。
未成年者は、法定代理人の同意を得て利用するものとします。
利用者は、次の行為をしてはなりません。個別規約に、追加の禁止事項がある場合があります。
利用者は、第三者の個人情報や秘密情報を本サービスで取り扱う場合、必要な同意や権限を取得し、共有範囲を適切に管理するものとします。運営者は、アカウント情報、利用記録その他の個人情報を、個人情報保護法その他の適用法令および次のプライバシーポリシーに従って取り扱います。
https://buffria.com/privacy_policy
取得する情報、利用目的、安全管理、外部サービスの利用、取扱いの委託、個人情報の開示・訂正・削除等の請求およびその問合せ窓口については、同ポリシーをご確認ください。
本サービスは、クラウドサービスその他の外部サービスを利用して提供する場合があります。外部サービス自体の障害によってデータの消失、破損または利用不能が生じた場合、運営者の責めに帰すべき事由がない限り、運営者はその損害について責任を負いません。ただし、法令上免除できない責任を除きます。
有料で提供する機能やプランがある場合、料金、支払方法、契約期間、更新、解約および返金の条件を、申込み前に本サービス上または個別の契約で提示します。料金が発生する契約は、利用者がその条件に同意して申し込んだ場合に成立します。
無料で提供している機能を有料に変更する場合は、事前に条件を案内し、利用者の申込みまたは同意なく課金を開始しません。利用者自身が契約する外部サービスの料金は、その提供者との契約に従います。
運営者は、規約違反、不正利用、権利侵害または安全上の問題が確認された場合、事情と影響に応じて、利用者への是正の依頼、対象データへのアクセス制限、対象データの削除、アカウントの利用停止その他の必要な措置を行うことがあります。
原則として事前に理由を通知し、是正の機会を設けます。ただし、緊急の対応が必要な場合、法令により通知できない場合、または通知により被害が拡大するおそれがある場合は、事前通知なく対応することがあります。事後の通知が可能な場合は、対応の理由と内容を通知します。
運営者は、保守、障害、外部サービスの停止、災害その他の必要な事情により、本サービスの全部または一部を停止することがあります。予定された停止は事前に案内し、緊急の場合は事後に可能な範囲で案内します。
運営者が本サービスを終了する場合、または保存したデータの利用に重大な影響を与える変更を行う場合は、合理的な予告期間を設け、利用者が既存のダウンロード機能等で必要なデータを取り出せるよう案内します。利用終了に伴うデータの削除を行う場合も、法令上または安全上の理由で困難な場合を除き、対象と時期を事前に案内します。
運営者は、本サービスの安定した提供と安全性の確保に努めますが、中断や不具合が一切ないこと、利用者の特定の目的への適合性を保証するものではありません。
運営者の責めに帰すべき事由によって利用者に損害が生じた場合、運営者が負う損害賠償責任は、利用者に現実に生じた通常かつ直接の損害に限り、逸失利益、間接損害および特別損害は、予見可能性の有無にかかわらず対象外とします。損害賠償の総額は、当該損害の原因となった事由が発生した日を基準として、直前6か月間の本サービスの利用に対応する利用料金の合計額を上限とします。利用期間が6か月に満たない場合は、その利用期間に対応する利用料金の合計額を上限とします。年払い等の料金は対象期間に対応する額に按分し、利用者が外部サービスの提供者へ直接支払う料金は含めません。
前項の損害の範囲および賠償額の制限は、運営者、その代表者または使用する者の故意または重大な過失による損害には適用しません。また、利用料金が発生していない利用者との契約が消費者契約法上の消費者契約に該当する場合、賠償額の上限を適用しません。その他、消費者契約法その他の法令上、責任の免除または制限が認められない場合は、その範囲で本規約による免除または制限を適用せず、適用法令に従って責任を負います。
利用者と他の利用者または第三者との間に紛争が生じた場合、当事者間で解決するものとします。ただし、運営者の責めに帰すべき事由による責任を免除するものではありません。
運営者は、サービス内容、運用方針、法令その他の事情に応じて、随時、本規約または個別規約の変更または条項の追加を行うことがあります。変更は、利用者の同意を得る方法、または民法上の定型約款の変更に関する規定に従う方法で行います。後者の場合は、利用者一般の利益に適合すること、または変更の必要性、内容の相当性その他の事情に照らして合理的であることを要します。
変更する場合は、変更内容と効力発生日を、本サービス上の表示、登録されたメールアドレスへの連絡その他の適切な方法で事前に周知します。個別の同意が必要な変更については、メールまたは本サービス上の同意画面等で同意を求めます。単に利用を継続したことだけをもって、すべての変更に同意したものとは扱いません。
運営者から利用者への連絡は、本サービス上の表示、登録されたメールアドレスへの連絡その他の適切な方法で行います。本サービスへの問合せ、権利侵害の申告その他の連絡は、本サービス上で案内する問合せ・フィードバック窓口から行ってください。
本規約は日本法に準拠します。本サービスに関する紛争は、まず当事者間の協議による解決に努めるものとします。本サービスに関して訴訟が必要となった場合は、訴額その他の法令上の区分に応じて、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。ただし、法令により専属管轄が定められている場合、その他この合意が法令上認められない場合は、その法令に従います。
本規約は、2026年10月28日から施行します。
制定日：2026年10月28日